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大企業の夏賞与8.77%増、伸び率最大に 経団連最終集計

経団連は5日、大手企業の2022年夏季賞与(ボーナス)の最終集計結果を発表した。回答した18業種159社の平均妥結額は前年夏比8.77%増の89万9163円で、4年ぶりに増加した。上昇率は現行方法で集計する1981年以降で最大だった。企業収益は改善しつつあるが、新型コロナウイルス禍前の支給額には届かなかった。

19~21年まで続いたボーナスの下落基調に歯止めがかかった。ただコロナ前で過去最高だった18年の95万3905円に比べるとなお開きがある。

業種別では18業種のうち15業種が前年を上回った。製造業は9.58%増で全体の上昇をけん引した。非製造業は7.17%上がった。上昇率が最も高かったのは鉄鋼で86.6%伸びた。鋼材需要の回復などが収益を押し上げた。印刷(24.35%)や機械金属(15.55%)などが続いた。

足元で進む物価高による家計への打撃を補うにはボーナスと合わせて賃上げの勢いを維持できるかが問われる。ボーナスは業績連動の性格が強いものの、物価高で実質賃金の目減りが続けば「冬の交渉で議論になる可能性がある」(経団連幹部)という。

みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は「製造業の業績は持ち直したがサービス業などの回復が遅れ、全体ではコロナ前水準には至らなかった」と指摘。インフレ対策などで「欧米は22年後半から23年に景気後退に入る可能性が高く、国内製造業の収益に下押し圧力がかかる。賃金やボーナスも伸び悩むのではないか」とみる。

一方で経済界に賃上げを求める声は高まる。経団連が7月に発表した22年の大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は前年比0.43ポイント上昇の2.27%だった。

岸田文雄首相は「今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる」と3%以上の賃上げを迫る。企業側が稼ぐ力を高めるには、新型コロナの収束を見据えた人材や設備への投資拡大が不可欠となる。

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