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ゲノム情報など医療データ共有 企業や研究者使いやすく

政府はゲノム情報を一元化し、研究者や企業が使いやすくする

政府の健康・医療データ利活用基盤協議会は、医療研究データの活用に向けた方針をまとめた。ゲノム情報など、日本医療研究開発機構(AMED)が支援する研究の医療データを一元化し、研究者や企業が使えるようにする。データの範囲や共有方法を定めたガイドラインを2021年度中に作成する。

利用するデータは個人のゲノム情報のほか、病名や投薬情報、診療画像などを想定する。例えば、製薬企業が自社の治療薬を投与して効果があった人となかった人のゲノム情報を比較分析することなどが考えられる。22年度にも一部データの公開を始める予定だ。

AMEDは国の計画に基づき、研究費の支援を通じて国内の多くの研究開発に携わっている。データは個人情報に関わるため、提供に対する同意書も新たに作成する。将来は、理化学研究所といった他の機関の既存データベースや、カルテなどの医療現場の情報との連携も目指す。

協議会では、医療情報の活用に関するワーキンググループを協議会の下に新設することも決めた。匿名加工した医療情報を活用できる次世代医療基盤法について、施行から5年後となる23年度をめどに見直すことを検討する。

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