岸田首相、こども政策対話開始　｢社会全体の意識変える｣

岸田文雄首相は4日、全国の子育てなどの当事者の話を聞く「こども政策対話」を始めた。政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。首相は第1弾の訪問先の福井県で記者団に「企業や地域社会など社会全体の意識を変えて、子どもを応援する環境をつくっていく」と強調した。

福井県坂井市の児童科学館「エンゼルランドふくい」や石川県小松市にあるコマツの育児関連施設などを訪れた。

保護者と意見交換し、仕事と育児の両立支援などについて説明を受けた。「仕事しながら子育てできるのか不安を感じる」といった声や住宅支援を求める意見が出た。

一連の対話の結果は3月末までにまとめる少子化対策のたたき台に反映する。

首相は1月31日の衆院予算委員会で「こども・子育て政策に対して関与が薄いとされた方々も巻き込む雰囲気をつくることが大事だ」と答弁した。