/

この記事は会員限定です

経済安保法案、特許の公開制限を先行 適格性評価は後に

[有料会員限定]

政府が経済安全保障の法整備を2段階に分けて進めることが分かった。2022年の通常国会に機微に触れる技術の特許の公開制限などを盛り込んだ法案を提出する。安全保障に関する情報への官民のアクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」は来夏の参院選後に検討する。

経済安保は安全保障と経済を合わせた概念だ。

人工知能(AI)や量子技術、半導体、通信では軍事転用可能な技術がある。米中対立下で...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り972文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン