5G基地局整備遅れ、ソフトバンクを指導　総務省

総務省は2日、高速通信規格「5G」の基地局整備が遅れているとして、ソフトバンクを電波法に基づき行政指導した。総務省は4G用に割り当てた電波の5G転用を認めている。同社は転用した周波数帯を使い2020年度内に設置すると申請した基地局数の7割弱しか開設していなかった。総務省は21年中に不足分を解消するよう求めた。

総務省によると、ソフトバンクは5Gの提供エリア変更で設置場所の見直しが必要になり、新型コロナウイルス禍で設置工事も遅れたという。不足分の解消や工事の進捗管理などの改善状況について、当面の間、毎月報告するよう同社に求めた。

ソフトバンクは「行政指導を厳粛に受け止め、体制の見直しと強化を図って計画を確実に履行する」とコメントした。

総務省は20年、4G用の電波を5Gに転用できる制度をつくった。ソフトバンクは20年度内に約5600の基地局を整備する計画を申請し、転用の認定を受けた。19年には、今回の指導対象とは別の5G向け電波の割り当ても受けている。

KDDIもソフトバンクと同時期に転用の認定を受けた。総務省によると、KDDIでは計画通り開設が進んでいるという。