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高速通信網、全国維持へ交付金 改正法案を閣議決定

政府は4日、離島や山間部など過疎地域のネット回線を維持するための電気通信事業法の改正案を閣議決定した。赤字の有線ブロードバンド事業者のインフラ整備を支えるための交付金制度を新設する。原資を負担する事業者が価格転嫁し利用者負担が増す可能性がある。

今国会での成立を目指す。光ファイバーなどの有線ブロードバンドを全国一律で提供されるべき電気通信サービスである「ユニバーサルサービス」に位置づけ、現在の固定電話や公衆電話と同じような交付金制度の対象にする。

不採算地域での整備を担う有線ブロードバンド事業者の赤字を一部補填し、通信網の空白地帯ができるのを防ぐ狙い。無線も含めた全国のブロードバンドサービスを提供する事業者から契約者数に応じて集める負担金を原資とする。総務省は現時点で約230億円と試算する。

一般消費者にとっては携帯などのサービス料金への転嫁による負担増につながる可能性もはらむ。現在の試算ベースでは有線ブロードバンドの交付金制度で1契約あたりの事業者負担額は月に約8円になる。実際に価格を転嫁するかは各社の判断で決まる。固定電話など既存の交付金制度では、1番号あたり月に約2円の負担額に対して事業者が利用者に同額程度を転嫁しているケースが多い。

改正案には対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受け、インターネット利用者情報の保護強化策も盛り込んだ。

閲覧履歴などを外部提供する場合には利用者への通知や公表を義務付け、違反すれば業務改善命令などの行政処分や罰則を科すことができるようにする。LINEなど利用者が1000万人以上の大規模な電気通信事業者やSNS(交流サイト)・検索大手には社内ルールの策定や責任者の選任を求める。

新たな規制の対象となる企業の具体的な線引きといった詳細は改正法案の成立後に総務省が省令などで定める見通しだ。

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