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2次補正予算成立、エネルギー価格抑制に6兆円

(更新)

2022年度第2次補正予算が2日の参院本会議で自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。政府の総合経済対策の裏付けとなる。一般会計で28兆9222億円の歳出のうち6兆円超をガソリンや電気、都市ガスなどエネルギー価格の抑制に充てる。8割を国債発行で賄う計画で、主要国で最悪の財政状況がさらに悪化する。

ガソリンや灯油の値上がりを抑える石油元売り向けの補助金に3兆271億円を出す。電気代と都市ガス代の負担軽減にそれぞれ2兆4870億円、6203億円を計上した。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の関連経費に5兆4956億円を確保した。学び直しや労働移動の円滑化、科学技術・イノベーションの推進、脱炭素社会の実現に充てる。使途や目的が不明確になりやすい予備費、基金への支出も目立つ。効果を吟味し、成長につなげる「賢い支出」になっているか検証が欠かせない。

歳入面では22年度の税収見込みを3兆1240億円上方修正して財源に使う。税外収入や21年度決算の剰余金も活用する。それでも全く足りないため22兆8520億円の国債を追加発行して穴埋めする。

22年度に新規発行する国債は総額62兆4789億円になる見通し。新型コロナウイルスの感染が広がった20年度に次ぐ過去2番目の規模になる。

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