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米報告書「答える立場にない」法相 技能実習を問題視

上川陽子法相は2日の記者会見で、日本の外国人技能実習制度を問題視した米国務省の人身売買に関する報告書について「答える立場にない」と語った。「米国が独自に作成した」とも述べた。「人身取引撲滅に向けた取り組みを進める」と言明した。

米国務省の報告書は技能実習制度が外国人労働者の搾取につながっていると指摘した。加藤勝信官房長官は2日の記者会見で技能実習法違反が発覚した場合に関し「行政処分など厳正に対処する」と強調した。

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