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改憲項目に感染症「衆院選で訴えるべき」 自民・下村氏

自民党の憲法改正のポスター

自民党の下村博文政調会長は2日、憲法改正による緊急事態条項の創設に言及した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「条項に感染症も入れ(次期)衆院選で訴えるべきだ」と語った。

党本部で記者団の取材に答えた。ロックダウン(都市封鎖)のような手法についても「法改正が伴う。国会で積極的に議論すべきだ」と強調した。

同党は2018年、災害や有事への対処を定める緊急事態条項の創設や自衛隊の明記などを盛った改憲4項目をまとめた。19年参院選で4項目を示し「早期の憲法改正を目指す」と公約した。

党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は7月に、衆院選へ「このままこれを踏まえたものを選挙公約に挙げていく」と述べていた。

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