/

サイバー攻撃への対応で専門人材を派遣 経産省が検討

(更新)
経産省はサイバー攻撃への対応で専門人材を派遣すると有識者会議で提案した(2日、経産省)

経済産業省は2日、国内の工場や交通機関などがサイバー攻撃を受けた可能性がある場合に、専門人材を派遣する体制を整える案をまとめた。同日開いた有識者会議、産業サイバーセキュリティ研究会で示した。工場を制御できない原因がサイバー攻撃だったかなどを究明できるようにする。

有識者会議は経産省が2017年12月に設置し、2日に6回目の会合を開いた。梶山弘志経済産業相は「攻撃者優位といわれる状況の打開のため、国の対処能力を強化する視点も踏まえて幅広く議論したい」と述べた。経団連の中西宏明会長やNTTの篠原弘道会長らの委員はオンラインで参加した。

経産省は独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」の内部組織の産業サイバーセキュリティセンターで専門人材を育成している。サイバー攻撃で重大な事態が起きた際に対応できるようにし、企業に派遣する。

工場や電力、交通など重要インフラをインターネット上で管理するようになり、サイバー攻撃で混乱する事例が増えている。経産省は2025年までをめどに、専門人材を派遣する体制を整えることを目指す。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン