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需要不足27兆円に拡大 7~9月、内閣府推計

内閣府は2日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が7~9月期はマイナス4.8%だったとの推計を発表した。需要不足を金額にすると年換算で27兆円となり、4~6月期より5兆円拡大した。

需給ギャップは個人消費や設備投資といった経済全体の需要と、労働時間や資本稼働率からはじく潜在的な供給力の差を示す。需要が供給を上回るとプラス、下回るとマイナスになる。

7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で3.0%減と2四半期ぶりのマイナス成長だった。個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。実質GDPは年換算で534兆円、潜在GDPは561兆円だった。

需要不足は8四半期連続となった。2021年1~3月期の需要不足は23兆円、4~6月期は22兆円だった。

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