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諮問会議、新会議と役割再考急務 民間議員に初の女性

政府は2日、経済財政諮問会議の民間議員に、BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長を起用する人事を発表した。2001年に諮問会議を設置後、初の女性議員となる。新体制の諮問会議には経済財政政策の要として、乱立する会議との役割分担が求められる。

諮問会議は政府のマクロ経済政策運営の司令塔で、毎年夏に経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)をまとめる。骨太方針は夏以降の経済政策、次年度の予算案や与党の税制改正大綱などのベースとなる。民間議員は改革の具体策を示す役割を担う。

中空氏はクレジット市場やESG(環境・社会・企業統治)投資の専門家で、市場分析の経験が長い。財務省の財政制度等審議会で提言書をまとめる起草委員や税制調査会委員など政府の役職を歴任した。

山際大志郎経済財政・再生相は2日の記者会見で「グローバル市場の第一線で活躍し、マクロ経済運営の知見に期待している」と述べた。

民間議員は4人で、中空氏の就任に伴い三菱UFJリサーチ&コンサルティングの竹森俊平理事長は退任する。経団連の十倉雅和会長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、東京大学大学院の柳川範之教授の3人は再任した。

岸田文雄首相は諮問会議を引き続き活用する一方、新たな会議を続々と立ち上げた。看板政策の「成長と分配の好循環」を実現するため、「新しい資本主義実現会議」を発足。実現会議の有識者は15人のうち半数近い7人を女性が占め、諮問会議の民間議員の十倉、柳川両氏も名を連ねる。

山際氏は実現会議のほうを「岸田政権の中心に置く会議」と説明し、諮問会議は「予算編成や経済・財政運営で全体の方向性を出す重要なものになる」と強調した。衆院選を終えて本格化する経済対策や22年度予算案の編成作業で役割分担が必要になる。

首相はこのほか社会保障改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」を設け、同会議の下には看護師や介護士、保育士らの給与増に向けて議論する「公的価格評価検討委員会」を置く。デジタル改革を進めるため「デジタル田園都市国家構想実現会議」と「デジタル臨時行政調査会(臨調)」を新設する。

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