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「転職で賃金増」最高に、10~12月31.5% IT人材需要増

リクルートが2日発表した調査によると、2021年10~12月期に転職した後に賃金が増えた人の比率は前年同期比5.1ポイント高い31.5%となった。集計を始めた02年4~6月期以降で最も高い水準だ。新型コロナウイルス禍での企業の急速なデジタル対応に伴って、IT(情報技術)人材を求める需要が高まっている。

リクルートのサービスを使って転職した人のうち、賃金が1割以上増えた人の割合を集計した。10~12月期は新型コロナ拡大前の19年同期と比べても1.9ポイント上回った。

職種別で見ると、システム開発などを手掛けるITエンジニアが前年同期比7.1ポイント上がり36.2%になった。これまでは21年7~9月期(35.0%)が過去最高だったがこれを更新。製造業や金融、商社などこれまでITエンジニアを多く採用してこなかった業界にもIT人材を求める動きが広がる。

21年夏に外資系IT大手に転職したある30代の男性は、複数の企業と面接した。「IT分野はエンジニアも営業もニーズが高まっている。想像以上に高い報酬を示されて驚いた」と話す。転職によって報酬は1.5倍に増えたという。

公的な統計でも同様の傾向が見て取れる。

総務省の労働力調査によると、21年平均の情報通信業の就業者は前年比16万人増の256万人に達した。増加幅は20年(11万人)を上回る。足元でも求人は堅調で、厚生労働省の調査でも21年12月の情報通信業の新規求人数が前年同月比で2割以上増えている。

リクルートの調査では、人事や法務などを担う事務系専門職も5.9ポイント高い31.4%だった。IT人材を採用するために人事部門を強化したり、業務にデータを活用するにあたって必要な法的知見を持つ人を増やしたりした企業が多い。

2021年通年でみても、転職後に賃金が増えた人の割合は2.6ポイント高い30.2%だった。コロナ前の19年(29.5%)の水準を上回り、02年以降で最高になった。

22年に入ってからは変異型「オミクロン型」の感染が拡大している。リクルートの高田悠矢氏は「外出自粛などの影響で営業職や接客・販売などの職種では低下する懸念もある」と話す。

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