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憲法記念日の各党談話

憲法記念日に当たり、各党は3日付で談話などを発表した。

▽自民党(党声明)憲法改正に向けて4項目を取りまとめ、既に3年が経過しようとしている。昨年末の臨時国会では、国民投票法改正案について今国会で結論を得ることが自民、立憲民主両党間で合意されるなど、改憲に向けた歩みは与野党を越え着実に前進している。4項目をはじめ国会で活発な憲法議論を行い、国民に理解を頂けるよう全力で取り組む。

▽立憲民主党(枝野幸男代表談話)新型コロナウイルスのまん延拡大により日本社会が根底から揺らいでいる。政府が不十分で的外れな対策しかできなかったのは、緊急事態条項が憲法に明記されていないからではない。小手先の施策に終始してきたからだ。立民は立憲主義と憲法の基本理念を守り抜き、新型コロナを乗り切るため政治に課された役割を果たす。

▽公明党(党アピール)憲法を高く評価しており、人間主義を貫く政党として、憲法の価値をさらに高める取り組みを展開する。国民投票法改正案の早期成立に努める。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する問題を浮き彫りにしている。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会を目指すべきだ。

▽共産党(小池晃書記局長談話)新型コロナ感染拡大で、国民の命も暮らしも危機的状況だ。政治に求められるのは、憲法が保障する幸福追求権や生存権、財産権を生かして感染対策へ責任を果たすことだ。コロナ危機に乗じた国民投票法の「改正」強行に断固反対。23条の「学問の自由」をじゅうりんした学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。

▽日本維新の会(松井一郎代表談話)現行憲法が時代の変化や国際情勢の変化に対応できないとの指摘が正しいと、今回のコロナ禍で国民はますます実感していると思う。維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置について改正条文を示している。国会における憲法議論を遅らせることは、国民の権利を奪うことになり民主主義の後退につながる。

▽国民民主党(玉木雄一郎代表談話)自民党政権は解釈改憲を繰り返してきた。憲法の規範性を弱め、容認できない。憲法の理念を次世代に持続するため、弱くなった点、足らざる点の補強が求められる。国民民主はデータ基本権条項の提案、地方自治の基本原則の明記などを提起し、9条の論点整理も示した。立憲主義を堅持し、未来志向の憲法を議論していく。

▽社民党(福島瑞穂党首アピール)敵基地攻撃に転用可能な兵器購入など「専守防衛」の理念は放棄されようとしている。世論調査で「憲法改正」を求める声は常に少数だ。いま政治が全力を挙げるべきなのはコロナ禍への対処だ。平和憲法の擁護と、憲法を暮らしに生かす政治を実現する。

▽NHK受信料を支払わない方法を教える党(立花孝志党首談話)憲法は国や権力者に義務を課すことで国家権力の乱用を抑制し、国民の権利と自由を守るものだ。NHK放送受信料が契約義務化されていることは、憲法および憲法から導かれる「契約の自由」が尊重されていない証左だ。

▽れいわ新選組(山本太郎代表談話)憲法はこの国の最高法規で、順守しない政治は存在自体許されない。首相や国会議員は公僕だ。勝手な国の運営を行うなら辞めてもらうほかない。一人一人に対して大胆に経済的な底上げを行いながら、憲法が守られる政治、社会をつくっていく。〔共同〕

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