防衛装備品の輸出、浜田靖一防衛相「官民連携で推進」

浜田靖一防衛相は2日の衆院予算委員会で、防衛装備品の輸出について「政府が主導し、官民連携の下に推進する」と述べた。輸出ルールを定める防衛装備移転三原則の運用指針の改定に向けて検討を進める考えを強調した。

装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、日本にとって望ましい安全保障環境をつくりだすうえで「重要な政策手段だ」と語った。国際法に違反する侵略などを受けている国への支援にも有用だと説明した。

浜田氏は装備品の輸出促進の狙いについて「防衛力そのものである防衛産業の維持・強化にも効果的だ」と主張した。販路がほぼ自衛隊に限られて利益率も低いため、防衛産業から撤退する国内企業が相次いでいる。

政府は2022年末に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で、防衛装備移転三原則の運用指針を緩めるなどの方針を記していた。浜田氏は指針緩和に向けて「与党と調整を丁寧に進める」と話した。

政府・与党内には殺傷能力を持つ武器も条件付きで輸出の道を開く案などがある。現状では戦闘機などの装備品は共同開発した国にしか移転できない規定がある。ロシアから侵攻されたウクライナへの支援も防弾チョッキなどの提供にとどまっている。

浜田氏は2日の衆院予算委で「防衛生産基盤の維持・強化のための政策を23年度から実施するため、必要な法整備をしたい」とも答弁した。

政府は輸出に伴う仕様変更などの費用を国が出すための基金を創設するといった防衛産業への支援策を盛った法案を今国会に提出する予定だ。

自民党の小野寺五典元防衛相らは2日、国会内で防衛装備品の海外輸出の促進策を議論する議員連盟の発起人会を開いた。小野寺氏は「装備移転を通じて地域の安定に資するように対応したい」と訴えた。