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長崎の元郵便局長の詐取、被害12億円に拡大 日本郵便

衣川社長㊥はオンライン記者会見で「地域密着型人事のよい部分は残したい」と話した

日本郵便は2日、長崎市内で郵便局長を務めていた男性が架空の貯金商品で顧客らから現金をだまし取っていた事案の調査結果を公表した。元局長は顧客や知人ら62人から、24年以上にわたり計12億4331万円を詐取していた。4月の公表時は被害額を10億円以上としていた。

男性は68歳で旧郵政省時代に廃止になった金融商品の証書などを渡して信用させていた。ゴルフや飲食などの遊興費、不動産や車の購入に使い、うち約2億7000万円は元金や利子として被害者に返還したと話しているという。

日本郵便は再発防止策として郵便局外で顧客から現金を預かることを原則禁止する。一般社員は不正防止のため10年以上同じ職場に勤務させないルールがある。局長には適用されないため、約5年ごとに別の郵便局に約1カ月勤務させる仕組みを設ける。

この郵便局では、男性の父親、男性、その息子が3代にわたり局長を務めていた。ほかの郵便局でも同様のケースがあることから、親子で局長を引き継ぐ際は、その間に親族ではない社員に一時的に局長を務めさせる仕組みも検討する。

男性は長崎市内の長崎住吉郵便局の局長に就任した直後の1996年11月から2021年1月まで同様の行為を繰り返していた。19年3月末に退職したあとも現金をだまし取っていた。21年1月、被害者からの申し出を受けた調査で発覚した。

日本郵便は被害者への実損額の補償を進めている。今後、同額を元局長に請求する。地元警察に相談しており、刑事告発もするとしている。

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