和歌山県に「まん延防止」、5～27日　政府が3日諮問へ

政府は3日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の和歌山県への適用を専門家に諮る。期間は5日から27日までの案とする。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処する。適用中の東京や大阪などとあわせ、対象は35都道府県に広がる。

和歌山県は2日、政府に重点措置の適用を要請した。岸田文雄首相は2日、首相官邸で山際大志郎経済財政・再生相らと対応を協議した。山際氏が会談後、記者団に追加適用を諮問する方針を明らかにした。

3日に専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承されれば政府対策本部で正式に決める。

いまの重点措置は東京や神奈川、愛知など13都県が13日まで、大阪や沖縄など21道府県が20日までを期限としている。

これに関連し、首相は2日の衆院予算委員会で、都への緊急事態宣言の可能性について「今後の事態の推移を見極めながら考えていかないといけない。今の時点では検討していない」と否定した。都の病床使用率は1日に50.7%となり、都が緊急事態宣言を政府に要請する目安としてきた50%を超えた。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。政府は基本的対処方針に沿って対象地域で飲食店に営業時間の短縮や4人以下での会食などの対応を求める。

十分な感染対策をとる認証店にも酒類の提供停止を要請するかどうかを含め、対策の詳細は都道府県が決める。各知事は時短営業などの要請や命令を出せるようになる。従った事業者に協力金を支払い、命令違反には20万円以下の過料を科せる。