この記事は会員限定です自民・公明、反撃能力保有で合意 「必要最小限度の措置」
サイバーや防衛装備移転、安保戦略の柱に
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多様な観点からニュースを考える自民、公明両党は2日、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有で合意した。武力攻撃を防ぐための「必要最小限度の自衛措置」と位置づけ専守防衛の理念を堅持する。反撃能力は相手が攻撃に着手した後、政府が武力行使の3要件を満たすと判断した場合に行使できる。
自公は国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に向けた実務者協議で、政府の反撃能力の案を了承した。政府は年内に保有を閣議決定する。
2日の協議で...
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