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岸田氏、コロナで「健康危機管理庁」提唱 総裁選に向け

臨時医療施設で「医療難民ゼロ」めざす、経済対策は数十兆円規模に

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自民党総裁選に向け、政策を発表する岸田文雄前政調会長(2日午前、国会内)

自民党の岸田文雄前政調会長は2日午前、国会内で記者会見を開いた。出馬表明した党総裁選に向けて新型コロナウイルス対策に関する政策を発表した。「公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化する」と述べ、対応を一元化して担当閣僚を置く「健康危機管理庁(仮称)」を創設すると提唱した。

「危機時は国、地方、省庁横断で対応する司令塔機能を持つ組織が必要だ」と語った。強い指揮権限のもとで病床確保や感染抑制に取り組むべきだと強調した。平時から危機管理の国家戦略をつくり、基礎研究や国内での治療薬やワクチンの生産・開発を支援する。

現在は担当閣僚や組織が分かれている。新型コロナ対策は西村康稔経済財政・再生相、ワクチン接種は河野太郎規制改革相、感染症全般は田村憲久厚生労働相がそれぞれ担う。

自宅療養中の死亡例が相次いでいる。岸田氏は臨時の医療施設などを開設して「医療難民ゼロ」をめざすと主張した。病床や医療人材の確保を国主導で進めるための法改正も検討すべきだと訴えた。

足元の感染拡大を抑えるには人の流れを抑制する必要がある。政府の営業時間短縮やテレワークの推進などの要請に協力を得るため「数十兆円規模の経済対策の速やかな実施」を説いた。

2022年春までを見通せるよう地域や業種を限定しない事業規模に応じた事業者の固定費支援を提起した。20年に党政調会長として手掛けた持続化給付金や家賃支援給付金の再支給に言及した。

1~2カ月間ではなく、来春までの中期的な期間で事業継続を支えるとの発信が要るとみる。

ワクチンの接種証明書(ワクチンパスポート)の活用や、無料で受けられるPCR検査の拡充なども提示した。

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