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消費者心理、6カ月ぶり改善 行動制限解除で

内閣府が2日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は3月より0.2ポイント高い33.0と6カ月ぶりに前月から改善した。3月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除され、消費者心理の改善につながった。

調査期間は4月7~20日。食料品などの物価上昇が続いているため、内閣府は消費者心理の基調判断について前月の「弱い動きがみられる」で据え置いた。

消費者態度指数を構成する4項目うち3指標が下がった。「暮らし向き」は0.1ポイント低い31.2、「収入の増え方」は0.6ポイント低い36.8だった。「雇用環境」は36.1で1.3ポイント改善した。

食料品のほか電気代など生活に欠かせない分野で値上げが続き、将来の物価上昇を見込む人が増加。日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し(2人以上の世帯)で、「上昇する」と答えた人の割合は93.7%と過去最高を3カ月連続で更新した。

物価上昇幅の見通しは「5%以上」が55.7%と最多だった。「2%以上5%未満」が28.8%、「2%未満」が9.2%で続いた。

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