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下村氏「まず論点整理」強調、夫婦別姓 自民WT初会合

自民党「氏制度のあり方に関するワーキングチーム」の初会合であいさつする石原伸晃座長(2日、党本部)

自民党は2日、党本部で「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」の初会合を開いた。結婚の際に夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする選択的夫婦別姓制度を巡り、党内で導入に推進か慎重かで意見が割れる。下村博文政調会長は「まずは論点整理が大切だ」と強調した。

WTの座長は石原伸晃元幹事長が務める。

最高裁大法廷は夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定などが憲法に適合するかを年内に再び判断する可能性がある。石原氏は会合後、記者団に「最高裁の決定までに論点も整理されていなかったらみっともない」と述べた。

最高裁大法廷は2015年に民法の規定を「合憲」と結論づけた。新たな判断を見極めるため、当面は導入の是非に踏み込んだ党見解は示さない見通しだ。

石原氏は「どうするかを決めるのは政府を巻き込んでやらないとどうしようもできない」と話した。党内の意見を聞いて相違点や課題を洗い出す作業に注力する。

稲田朋美元政調会長は記者団に「次期衆院選の大きな争点にもなる。党がどういう方向性かは示すべきだ」と主張した。

党WT会合で20人以上の国会議員が発言した。石原氏は推進派と慎重派が「だいたい同数だった」と明かした。

慎重派からは「通称」として旧姓を使える範囲を広げる対応を進めるべきだとの意見が出た。推進派議員は「通称の使用拡大だけでは解決できない問題がある」と指摘した。

日本経済新聞社の3月の世論調査で、選択的夫婦別姓に「賛成」が67%に上り、18~39歳では84%に達した。こうした世論の高まりを受け止めるべきだとの声もあった。

昨年末に政府が決めた第5次男女共同参画基本計画に関して、党内で意見集約が難航して「夫婦別姓」の文言を削った経緯がある。

選択的夫婦別姓制度の実現を掲げる議員連盟が3月25日に発足すると、慎重な立場の議員が多く参加する議連も4月1日に設立総会を開催した。

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