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自民・萩生田政調会長、旧統一教会の解散命令「難しい」

(更新)

自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への宗教法人法に基づく解散命令に慎重な考えを示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、難しい」と述べた。

宗教法人法は裁判所が宗教法人に解散を命令できると定める。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合といった条件がつく。

萩生田氏は安倍晋三元首相と教団の関係について「安倍氏は亡くなり反論の機会がない。調査するには非常に限界がある」と語った。

立憲民主党の長妻昭政調会長は同番組で、国会で旧統一教会への解散命令に関し議論するよう求めた。安倍氏との関係も「徹底的に国会で明らかにする」と主張した。

萩生田氏は経済対策を巡り、電気料金の高騰について「家庭で2割上がっている。少なくとも半分に戻していく必要がある」と指摘した。円安状況を生かしたインバウンド(訪日外国人)の拡大や日本企業の国内回帰の必要性を強調した。

公明党の高木陽介政調会長は「電気料金は低所得者だけでなく、中小事業者も大変苦労している。しっかり手を打ってほしい」と訴えた。

国民民主党は大塚耕平政調会長が電気料金を引き下げる方策として再生可能エネルギー発電促進賦課金の廃止を提案した。日本維新の会の音喜多駿政調会長は地方創生臨時交付金の増額を、共産党やれいわ新選組は消費税減税などによる家計負担の軽減をそれぞれ提起した。

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