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自民170億円で首位 21年の政党交付金の配分決定

総務省は1日、2021年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党が170億2163万円で9年連続の首位となった。前年交付額からは2億3972万円減少した。2位は昨年9月に旧国民民主党の議員らが合流し、新党として結成した立憲民主党で、68億8938万円だった。

交付金の総額は317億7368万円。配分額は1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて決まり、4、7、10、12月の年4回に分けて交付される。

3位は公明党の30億541万円。前年より2390万円減った。他の政党の交付額は、多い順に国民民主党24億72万円、日本維新の会18億1737万円、社民党3億1228万円、NHK受信料を支払わない方法を教える党1億6667万円、れいわ新選組1億6017万円だった。

制度に反対している共産党は交付を申請していない。〔共同〕

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