ロシア経済制裁「さらなる行動」で一致　G7財務相会合

主要7カ国（G7）は1日、オンラインで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。ウクライナに侵攻したロシアへの制裁に関して「今後も速やかにさらなる行動を取る」との方針で一致した。国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの銀行の排除やロシア中央銀行への制裁など、現状の措置がすでにロシア経済に大きな影響を与えているとの認識も共有した。

鈴木俊一財務相が会議後、記者団に明らかにした。会議は3時間弱ほどで、冒頭の約40分間はウクライナのマルチェンコ財務相も参加した。マルチェンコ氏は各国の対ロシア制裁やウクライナへの経済支援に謝意を示した。G7各国は協調して制裁を実施することが実効性確保のために重要だとも確かめた。

鈴木氏は協議で「ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示す必要がある」と強調した。記者団には「引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して、適切に対応していきたい」と話した。検討している追加制裁の内容については「具体的な中身を話すのは控える」と述べるにとどめた。

G7はSWIFTからの排除に加えて、ロシア中銀が各国の中銀に置いているドルや円などの外貨を自由に動かせないようにする措置を打ち出してきた。グローバルに流通するハードカレンシー（国際通貨）は、ほぼすべてG7が発行しており、抜け穴のない形でロシアが通貨を防衛できないようにする狙いがある。

ロシアは一連の制裁に伴うルーブルの急落を受けて、すでに通貨防衛策を相次ぎ導入している。政策金利を9.5%から20%に引き上げ、輸出企業に対して対外貿易での売上高の80%に相当する外貨を売却するよう義務付けた。

G7はウクライナ侵攻が始まる前から、ロシアが侵攻した場合の段階的な制裁について議論してきた。2月14日の財務相声明では「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある」と強調していた。