首相、脱炭素で「アジアに1.1兆円追加支援」　COP26

【グラスゴー（英北部）=飛田臨太郎】岸田文雄首相は2日、英グラスゴーで開いた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合に出席した。アジアなどの脱炭素を巡る技術革新に新たに5年間で最大100億ドル（およそ1兆1400億円）を追加支援すると表明した。

6月に決めた今後5年で600億ドル規模の支援を増額する。先進国は官民で年1000億ドルの途上国支援をすると約束している。経済協力開発機構（OECD）によると2019年時点の支援額は800億ドルに満たない。日本が率先して不足分を補う姿勢を示す。

温暖化ガス排出量では30年度までに13年度比で「46%削減を目指し50%削減の高みに向け努力する」との政府目標も伝えた。首相が国際会議で公表するのは就任後初。長期戦略として50年までに実質ゼロをめざす「50年カーボンニュートラル」にも言及した。

日本の首相のCOP出席は15年にパリで開いた会合に安倍晋三氏が参加して以来となる。首相は「高い野心を持って共に全力を尽くそう」と呼びかけた。

途上国への資金協力の枠組みづくりはアジア開発銀行（ADB）などと連携して進める。

首相は太陽光など再生エネルギーを最大限導入し、ともに脱炭素社会をめざす考えを訴えた。温暖化ガスを排出しない火力発電の実現に向け、燃料となるアンモニアや水素の技術開発事業を展開する。官民による資金支援を通じて後押しする。

防災など気候変動に適応するための支援を倍増し、148億ドルの支援も打ち出した。先端技術を活用し、国際機関と連携しながら世界の森林保全のため2.4億ドルの資金支援も発表した。

首相の外国訪問は就任後初めてで3日に帰国する。

COP26にはバイデン米大統領ら100超の国・地域の首脳が出席した。

議長国を務める英国のジョンソン首相は石炭火力発電所に関し、先進国に30年まで、途上国には40年までの廃止を要求する。日本は石炭火力の廃止では折り合えないため、途上国支援の表明などを通じて脱炭素への前向きな姿勢を示す。