反撃能力、60年経て政策転換 中朝ロのミサイル技術向上
迎撃難しく抑止急務
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政府は自民、公明両党が実務者協議で反撃能力の保有で合意したのを受け、60年超保ってきた政策を転換する。相手のミサイル発射拠点などをたたくことは可能との立場をとりつつ実際の装備は持ってこなかった。周辺国のミサイル技術が高まり迎撃が難しくなった現状を踏まえて改める。
「迎撃能力の向上のみで国民を守り抜くことができるのか。抑止力を高めミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させることが必要ではないか」...
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