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第2次補正予算案、きょう午後成立へ

(更新)

参院予算委員会は2日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を開いた。午後に2022年度第2次補正予算案を採決し、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。政府の総合経済対策の裏付けとなる。

補正予算案は一般会計の歳出総額が28兆9222億円となった。財源のおよそ8割は新たに発行する国債22兆8520億円で穴埋めする。電気・都市ガス代の抑制策とガソリン価格などの上昇を抑える補助金の延長などに計6兆1345億円を計上した。

首相は予算委で補正予算案に予備費の積み増しを盛り込んだ意図について語った。「来年に向けて世界規模の経済下振れリスクがあり、国民生活を守るためにしっかり備えなければいけない」と訴えた。

執行しきらなかった予備費を2023年度当初予算に繰り越し、防衛費の増額分に充てる考えではとの指摘には反論した。「当初予算に余裕を持たせて防衛費に回すという意図は全くない」と述べた。

相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を保有した場合の周辺国への影響に関する質問にも答えた。「日本の安全保障による抑止力、対処力が向上し、相手国が日本を攻撃をするのをためらうことになる」と指摘した。

北方領土問題についてはロシアによるウクライナ侵攻の影響に触れた。「日ロ関係は大変厳しい状況にあり、平和条約交渉の展望について具体的に言える状況にない」と発言した。

「北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を引き続き堅持する」と強調した。「元島民の思いをしっかり受け止め、政府として責任を果たしたい」と話した。

西村康稔経済産業相は二酸化炭素(CO2)を回収して地下にためる技術「CCS」の実用化を巡り「可能な限り早期に法整備に取り組みたい」と言明した。

「分離、回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体を支援する補助制度といった先行する欧米の取り組みを参考にし、政府支援のあり方などを検討している」と説明した。

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