1日の参院予算委論戦のポイント

12月1日の参院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。

【防衛力強化】

石川博崇氏（公明）反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有する場合の抑止効果は。

浜田靖一防衛相　あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討している。

石川氏　壊滅的破壊のみに用いられる攻撃的兵器保有に関する立場は。

浜田氏　必要最小限度の範囲を超えるため、いかなる場合にも許されない。この一貫した見解を変更する考えはない。

石川氏　防衛力強化のため予算確保は重要だ。

岸田文雄首相　まずは歳出改革に最大限努力することは当然だ。

新妻秀規氏（公明）国内防衛産業が事業を継続できるよう見直しを。

首相　防衛産業はわが国の防衛力そのものだ。新たな国家安全保障戦略を策定する中で、抜本的対策の議論を進める。

田村智子氏（共産）敵基地攻撃能力を保有すれば、大軍拡競争を招く。

首相　防衛力拡充の考え方について、透明性を持って周辺国に説明していくことが重要だ。

【救済新法】

田村氏　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法に関し、法人が寄付を勧誘する際に自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務が盛り込まれたが、それだけでは迅速な被害防止、救済は実現しない。

首相　配慮義務を禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用につながり、現行の日本の法体系に照らせば要件の明確化が必要となる。不適当な寄付はさまざまなものが想定され、一概に要件を規定できない。

高木佳保里氏（維新）被害から救える人が限定されてしまうと危惧する。再検討してほしい。

首相　成立した際には条文の解釈の明文化を図り、さらに実効性のある制度とするよう努力する。被害者救済への取り組みに万全を期したい。

【新型コロナ対策】

柳ケ瀬裕文氏（維新）感染症法上の2類から5類への分類変更を。

加藤勝信厚生労働相　当面維持しつつ柔軟に対応していく。

【総合経済対策】

石川氏　意義は。

首相　各施策を国民の手元に一刻も早く届け、国民生活と事業活動を支え、力強い成長につなげていきたい。

伊藤孝恵氏（国民）1人一律10万円のインフレ手当を実施してほしい。

首相　これまでも住民税非課税世帯への5万円給付など重層的な支援を講じてきた。

伊藤氏　再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている賦課金の徴収を停止し、電気料金を値下げすべきだ。

首相　賦課金は再生可能エネルギーを最大限導入していくため必要だ。

田村氏　非正規雇用を拡大させ、経済を成長させる力を奪った。

首相　非正規労働者のうち、望む方には正規雇用に移ってもらえるような社会をつくるため、経済対策を用意している。

山本太郎氏（れいわ）2022年度第2次補正予算案は危機感がない。

首相　物価高騰や円安、日本経済再生などの課題に向けて緊急に求められる内容を盛り込んだ。

【行政事業レビュー】

浜田聡氏（N党）中央省庁予算を点検する行政事業レビューの評価は。

首相　毎年事業を見直す上で役立っている。〔共同〕