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先端技術「軍民両用」に危機感 経済安保法案に4本柱

経済安全保障の論点

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岸田文雄首相が経済安全保障の強化に乗り出している。担当閣僚を新設し、1月召集の通常国会には初の推進法案を出す構えだ。経済的要因が安全保障を左右するリスクの高まりに対応して軍事転用可能な技術の保護策などの検討を急ぐが、企業や研究機関には戸惑いも少なくない。2022年の焦点となる経済安全保障の論点を整理する。

「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削るなか、わが国の経済安全保障の取り...

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