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地熱発電施設を30年に倍増 脱炭素へ規制見直し

(更新)

河野太郎規制改革相は1日、政府の規制改革推進会議の答申とりまとめに合わせ、脱炭素社会の実現に向けて見直すべき規制について報告した。国立公園など自然公園での導入を進め、地熱発電施設を2030年に倍増する目標を掲げた。再生可能エネルギーの拡大につなげる。

地熱発電や風力発電といった施設の立地を巡る制約を解消するため、関連する規制の緩和も進める考えを示した。荒廃農地の再エネ用地への転用でも要件を緩めて太陽光発電の設置を促す。

河野氏の直轄チームが施策をまとめた。6月中に具体的な実施計画をまとめ、答申とともに閣議決定をめざす。

太陽光や風力などを活用して発電しても割り当てられた送電網の利用枠が少なく、ユーザーに届かないといった課題も挙げた。火力発電などを優先して送電する現行のルールを見直し、再エネの利用拡大につなげる。

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