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衆院小選挙区、22年にも「10増10減」 区割り改定へ

区割り審が作業着手

衆院選挙区画定審議会(区割り審)は2日、総務省内で会合を開いた。6月25日の2020年国勢調査の速報値発表を受けて小選挙区の区割り改定作業に着手した。22年にも衆院の小選挙区の配分が15都県を対象に「10増10減」になる。

区割り審は首相の諮問機関で、国勢調査の速報値公表から1年以内に区割り改定案を勧告する。政府は勧告を踏まえて公職選挙法改正案を国会に提出する。22年の通常国会で成立すれば同年夏以降の衆院選から新たな区割りになる見通しだ。

川人貞史会長は会合後の記者会見で「期限内に効率的かつ公正に審議を進めたい」と述べた。改定案は都道府県知事の意見を聞き、行政区画や地域のつながりなどを考慮しながら詰める。

2日は速報値の内容や協議の進め方を話し合った。次の会合は5日に開く。

16年成立の衆院選挙制度改革関連法で、10年に1度の大規模な国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」で各都道府県に議席配分すると決めた。今回が初めての適用になる。

国勢調査の速報値をもとに計算すると小選挙区の数は5都県で増加し、10県で減少する。

東京都が5、神奈川県が2、埼玉、千葉、愛知の3県が各1増える。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の各県は1つずつ少なくなる。

人口が最も少ない鳥取2区(27万4160人)との「1票の格差」が2倍以上の小選挙区は20あった。最も人口が多い東京22区との格差は2.094倍だった。

格差が広がると法の下の平等を定めた憲法との整合性が問題になる。「違憲状態」か否かの明確な判断基準はないが衆院小選挙区の場合は2倍が目安とされる。

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