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「デジタル臨調の設置を」 経団連が総括提言

経団連の夏季フォーラムが1日、閉会した。同日発表した総括提言で、社会のデジタル化を加速するため官民の有識者などで構成する「デジタル臨調」の設置を求めた。脱炭素化に向けては「諸外国に劣後しない規模での複数年度にわたる予算措置」など、政策を総動員すべきだと強調した。

閉会後に記者会見した十倉雅和会長(住友化学会長)は「デジタル臨調は規制改革を大きく取り上げるための組織だ。民間からも一緒にやっていきたい」と話した。

提言は「再生エネの導入拡大や原子力の持続的活用を含むエネルギー政策の具体化を図る必要がある」と強調した。政府が検討を進めるカーボンプライシング(炭素の価格付け)には「幅広く検討すべきだ」と指摘し、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する「炭素税」へのけん制をにじませた。

十倉会長は三菱電機の柵山正樹元会長が1日付で経団連副会長を辞任したことについて、9月28日に柵山氏から副会長辞任の申し出があったと明かした。

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