茂木氏「重く受けとめる」　21年衆院選「違憲状態」判決

与野党幹部は1日、「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選を違憲状態とした高松高裁の判断に相次ぎコメントした。自民党の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に「司法の判断は重く受け止めたい」と述べた。

茂木氏は「格差訴訟といわれるものは十数件に上る。順次判決が出てくると思うので注視したい」とも言及した。

立憲民主党の泉健太代表は「無効ではないということなので、司法の判断として受け止めたい」と話した。衆院小選挙区の1票の格差を是正する「10増10減」の区割りの改定案は「そのまま行うべきだ」と指摘した。

国民民主党の古川元久国会対策委員長は「何年にもわたり司法が厳しい判断を下している。選挙制度の在り方を見直す必要がある」と語った。

共産党の志位和夫委員長は「小選挙区制を廃止して比例代表を中心とした制度にすべきだ。そういう大改革が必要だ」と唱えた。

松野博一官房長官は記者会見で「各高裁において判決が言い渡される予定であり、その結果を注視したい」と述べた。