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行政のゆがみ認定せず 総務省、NTTなど接待巡り報告書

総務省は1日、NTTグループや放送事業会社「東北新社」による接待問題の第三者検証委員会の最終報告書を公表した。情報通信行政は「会食によってゆがめられた形跡は見当たらない」と認定。国民の信頼回復に向け「単なる法令順守意識の欠如で片付けてはならない」と指摘した。

総務省は6月に東北新社の接待による一部政策への影響を検証する中間報告を公表済み。今回は東北新社の残る案件とNTTグループの接待の政策への影響を検証した。

NTTの接待を巡っては、携帯料金の引き下げと同社によるドコモの完全子会社化を巡る行政対応との関係性が焦点になっていた。報告書は「完全子会社化と料金低廉化の関連は確認できない」と結論づけた。

東北新社との会食についても政策への影響は確認できなかったとした。ただ認可の審査期間やその前後に参加すること自体が「政策の信頼性にどう影響するかについての想像力が全く欠けていた」と指摘した。

検証委は国民の信頼回復に向けて、政策決定過程の記録を適切に残したり定期的に点検・周知したりするような取り組みを求めた。

報告書の公表を受け、NTTは「当社との関係において、行政をゆがめるような事実はなかったことが認められたと受け止めている。今後は策定した会食ルール等に基づき再発防止に努める」とコメントした。東北新社はコメントする予定はないとしている。

総務省は同日、放送持ち株会社や地上・衛星放送事業者など580社の外資比率の調査結果も公表した。電波法や放送法で定める外資規制に過去に抵触していた事案が3件判明し、同日付で行政指導したと明らかにした。

内訳は石巻コミュニティ放送、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、BS松竹東急の3社で、いずれも外国人が役員についていたという。総務省は現在は違反状態が解消されていると説明している。

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