旧統一教会被害、与党が消費者契約法改正の優先主張

自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、国会内で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた実務者による協議会を開いた。与党は消費者契約法などの改正案の今国会成立を優先する意向を示した。取り消し権に関する行使期間の延長などを想定する。

国民生活センター法を改正し、センターに寄せられた相談情報について宗教法人などに再発防止の取り組みなどを働きかけられるようにすることも検討項目に示した。

野党によると新法の今国会の提出には与党が難色を示した。立民と維新はマインドコントロールによる寄付の誘導など経済的な損害があった場合、国が宗教団体に中止を勧告したり是正を命令したりできると定める法案を今国会に提出している。

立民と維新は提出法案の内容を含めた新法の今国会成立を求め、与党と引き続き協議する。自民党の若宮健嗣幹事長代理は協議後、記者団に「間に合うなら新法にもこぎ着けたい。スタンスは変わっていない」と強調した。

立民の長妻昭政調会長は「本気度が疑われると与党に申し上げた。被害救済や被害を発生させないためにマインドコントロールの定義などが必要だ」と述べた。「本丸は新法で、ギリギリまで粘りたい」と語った。