/

立民「子ども省」新設の法案、国会提出 

立憲民主党などは1日、「子ども省」の新設を柱とする「子ども総合基本法案」を衆院に提出した。政府に関連政策を勧告する独立機関「子どもコミッショナー」の設置なども盛り込んだ。

子ども省は内閣府や文部科学省、厚生労働省から子ども関連政策の事務を移管する構想。子ども政策の関係予算を国内総生産(GDP)比3%以上にするとも法案に明記した。児童手当を高校3年生まで延長する。

政府は2月に「こども家庭庁」を創設する法案を閣議決定した。内閣府の外局として2023年4月に発足させる。文科省からの移管は一部にとどまり、幼児教育はそのまま同省に残す。幼稚園と保育所の制度を統合する「幼保一元化」は見送る。

城井崇衆院議員は法案提出後、政府案について「こども家庭庁と文科省で分断されている状況は変わっていない。これでは横連係が弱い」と記者団に語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン