立民「失われた10年」PT設置へ　少子化対策など検証

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は1日、第2次安倍政権以降の政策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」を設けると発表した。所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策など旧民主党政権が掲げた政策がそのまま実現、継続した場合の効果を調べる。

自民、公明両党が政権を奪還した2012年以降を「失われた10年」と位置づけた。安住氏は国会内で記者団に「今になって結局我々が正しかったのではないかというのは結構出てきた。自民党に潰された政策を検証する」と述べた。

2日に初会合を開く。少子化対策のほか農家への戸別所得補償制度や選択的夫婦別姓制度、社会保障やエネルギー政策を扱う。4月投開票の統一地方選や次期衆院選に向けた支持拡大を狙う。