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RCEP、韓国も1日発効 日本と初のFTAに

日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1日、韓国でも発効した。日本にとって3番目に大きい貿易相手国である韓国と初めての自由貿易協定(FTA)となる。関税撤廃・削減の効果で企業は輸出拡大、消費者も将来的な輸入品の値下げが期待できる。

RCEPは2022年1月1日にまず10カ国で発効した。マレーシアは3月18日に発効することが決まっている。未発効はインドネシア、ミャンマー、フィリピンの3カ国。

日本にとって韓国は中国、米国に次いで年間の輸出入総額が大きい。韓国が日本の工業製品や農林水産品にかけている関税は品目ベースで83%を撤廃する。工業品の無税品目は19%から92%に大幅に拡大する。

日本からの年間輸出額が約1900億円に上る自動車部品は78%の品目で関税を撤廃する。年間輸出額が1兆円を超える化学製品も一部で関税を撤廃する。液晶ディスプレー用保護フィルムなどの原料は関税が即時撤廃された。

農産品ではコメや牛肉など「重要5品目」は関税削減や撤廃の対象からすべて除外した。韓国への輸出では日本酒や菓子などで関税をなくす予定で、将来的な輸出拡大が見込める。

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