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コロナ配慮、企業や個人の税軽く 中小の交際費特例延長

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政府・与党は2022年度税制改正で新型コロナウイルスで打撃を受けた困窮者や事業者の税負担を軽減する。中小企業の交際費支出に適用する税優遇は延長し、困窮世帯への貸付制度で返済を免除した分には課税しない。航空会社が払う航空機燃料税の軽減は継続する方向で調整する。

経済の先行きが不透明なため財政出動と合わせ、税制も危機対応を続ける。それぞれ10日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

中小企...

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