今冬も節電要請へ、政府決定　LNGに途絶リスク

政府は1日、全国の家庭や企業に対し12月1日から2023年3月31日まで無理のない範囲で節電の協力を呼びかけると決めた。電力供給の余力を示す「予備率」は最低限の水準を確保したが、想定以上に需要が増えるリスクや、海外からの液化天然ガス（LNG）の供給が滞る懸念に備える。冬の節電要請は15年度以来7年ぶり。

節電要請は今夏も実施した。1日午前に関係閣僚による会合を持ち回りで開いて冬季の電力需給対策を決定した。電力需給を巡っては今年春の段階で予備率がマイナスになると見込んでいたが、休止中の火力発電所の稼働を求め、全国で260万キロワット分を上積みした。電力会社は原子力発電所を最大限稼働できるよう安全対策工事の前倒しも進めた。

現状では安定供給に最低限必要な3%を超える予備率が全国で確保できる見通し。6月の時点では万が一に備え、電気の使用量の大きい企業に使用制限令を出す準備も進める方針だったが、予備率が改善したため見送る。

他方、火力発電所の燃料となるLNGが不足するリスクは拭えないことから、節電要請を出すことにした。LNGは世界各地で争奪戦となっており価格の高騰が続く。主要な調達先のマレーシアや米国ではLNG設備のトラブルが起きており、供給が不安定となっている。

中長期的にはLNGの依存度を下げる構造転換が欠かせないとみて再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーも推進する。経済産業省は家庭向けの対策として、22年度第2次補正予算案に住宅の断熱性能を高める改修や高効率の給湯器の導入に対する補助を盛り込む。