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中経連など防災・減災投資への税優遇要望

水野会長「供給網維持、政府は後押しを」

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中部経済連合会など全国の8経済連合会は1日、自民党の会合に出席し、企業の防災・減災への取り組みを後押しする「国土強靱(きょうじん)化税制」の創設を要望した。データサーバーなど情報通信設備や敷地内の電気、ガスなどのインフラ設備の耐震化・水害対策への投資に対する税優遇に優先的に取り組むよう政府に求めた。

中経連の水野明久会長は日本経済新聞の取材に「サプライチェーン(供給網)がつながっていてこそ産業が成...

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