「重要物資」を指定へ　経済安保推進室が発足

内閣府は1日、経済安全保障推進室を設置した。経済産業省や防衛省などから50人ほどの職員が集まり発足した。同日に一部を施行した経済安保推進法の運用にあたる。

小林鷹之経済安保相は記者会見で「国家安全保障局（NSS）経済班とともに幅広い関係省庁の議論をけん引する役割を担う」と述べた。「スピード感をもって課題に対処する」とも語った。

経済安保推進法は国民生活に欠かせない半導体などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度を盛り込んだ。

9月中に具体的な運用指針を閣議決定する。小林氏は年内に特定重要物資の指定などを進めると話した。

自民党や経済界には機密情報への官民のアクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」を導入すべきだとの意見がある。来年の通常国会以降の法改正も課題になる。