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岸田文雄首相、防衛装備輸出「結論出す」 運用指針改定

参院予算委

(更新)

岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、防衛装備品の輸出に関する議論を急ぐ意向を示した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「国際法違反の侵略を受ける国を支援するために重要な手段だ。結論を出さなければならない」と話した。

政府・与党は輸出のあり方を定める防衛装備移転三原則の運用指針の改定を検討している。殺傷能力を持つ装備品の移転の要件を緩和する案がある。

首相は相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を巡り「今後は米国の打撃力に完全に依存することはなくなる」と発言した。「運用についても日米が協力して対処すると想定される」と述べた。

従来の「盾」と「矛」の役割分担が変わるのかと問われ答弁した。反撃能力に関し「あえて申し上げれば、ミサイル攻撃から国民の命を守る『盾』のための能力だ」と指摘した。

「日米の基本的な役割分担は変わらない」と説明した。「米軍の指揮下で自衛隊が攻撃することはない」と語った。日米で統合防空ミサイル防衛(IAMD)にあたるものの米国のIAMDに日本が入るわけではないと説いた。

反撃能力行使の決断は自身が下す考えを強調した。「国際法違反の事態を招くことは絶対あってはならない。首相として覚悟を持って臨んでいきたい」と言明した。

立憲民主党の杉尾秀哉氏は、反撃能力の導入を含む防衛力強化が武力衝突のリスクを高めるのではないかと質問した。首相は「他国の軍事力と競い合う発想は全くない」と反論した。

原子力発電所の運転期間を60年超に延長する政府方針に関して言及した。「エネルギーの安定供給を構築するため原子力を含めた選択肢が必要だ」と理解を求めた。

「今よりもっと頻度を高めて確認するわけだから、安全性をないがしろにすることには全くならない」と主張した。

少子化対策の財源を巡っては「教育国債も含め具体的なものは今申し上げるべきではない」と唱えた。自民党の遠藤利明総務会長は2月28日の記者会見で「教育国債はあっていい」との見解を示していた。首相は増税の可能性についても明言を避けた。

参院予算委は3月1日、首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑に入り、実質審議が始まった。

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