南アなど10カ国再入国拒否　政府、在留資格ある外国人も

松野博一官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染拡大を受けて水際対策をさらに強化すると発表した。南アフリカなど10カ国からは在留資格を持つ外国人でも再入国を「当分の間、特段の事情がない限り拒否する」と述べた。

南アフリカのほかジンバブエやナミビアなどアフリカの10カ国が対象になる。これまでは再入国を認め、指定施設で10日間の待機を求めていた。

松野氏は「特段の事情」があれば外国人が例外的に新規入国できる制度に関しても「個別の事情を踏まえ、真に必要があると認められる者に限るなど厳格化して運用していく」と語った。

公益性を理由に入国を認めてきた国費留学生や政府の国際交流プログラム「JETプログラム」（外国青年招致事業）について11月30日から新規入国を停止したと説明した。