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感染症病床確保、平時に医療機関と協定 厚労省が改正案

(更新)

厚生労働省は平時に都道府県が医療機関と協定を結び、感染症の拡大時に病床や発熱外来を素早く確保できる仕組みづくりに乗り出す。新型コロナウイルスの対応で後手に回った医療体制を整えるため、国や都道府県の権限を強める。全体の8割を占める民間病院の協定の義務化は見送る方向で、実効性に課題が残る。

厚労省が1日、感染症法改正案の方向性を専門家らの審議会に提示した。大きな異論はなく、同省が今後、制度の詳細をつめる。同法の改正案は今年秋の臨時国会への提出をめざす。

法定化を狙う都道府県と医療機関の病床確保などに関する協定は、公立や公的病院には締結を義務づける。民間病院は義務の対象外で、任意の参画を求める。

民間も含めた医療体制の構築は引き続き、課題となる。感染者が急増した場合、十分な病床を確保できない可能性がある。1日の審議会では民間病院も含めて医療機関の役割分担に関して事前に合意を得るべきだといった指摘もあった。

コロナ禍で地方自治体と医療機関が事前に合意を形成しても、感染の急拡大時に病床を計画通りに稼働できない問題が生じた。今回の法改正では協定の実効性を高めるため、硬軟両面で対策を講じる。

感染症の流行初期に、医療機関で生じる減収を補償する仕組みの創設を検討する。医療機関の履行状況を公表し、都道府県による勧告や指示の権限強化を盛り込む。協定が守られない場合、厚労相が承認し、診療報酬上の優遇措置を受けられる大病院の「特定機能」を取り消すなど、これまでより厳しい措置も可能とする。

保健所の業務効率化も進める。人命に関わるような緊急時の入院勧告に関して、都道府県知事が保健所を設置する市や特別区の長に指示できる権限を設ける。

自宅・宿泊療養者への対応についてはオンライン診療などによる健康観察の実効性の確保に向け、都道府県と医療機関が協定を結べるようにする。協力要請も法的に可能とする。

足元のコロナ感染拡大「第7波」で再び、外来医療は逼迫している。ワクチンや治療法が普及した現在も、対応できる医療機関が一部に限られるためだ。

1日の審議会で、専門家からは感染症対応の初期だけでなく、リスクの変化に応じて医療の受け皿を段階的に広げる方策の検討を求める声が上がった。国立感染症研究所の脇田隆字所長も「感染状況のフェーズに応じた弾力的な対応について、感染症法に明記する必要がある」と述べた。

なかでも、新規感染者数の全数把握の見直しを求める意見が相次いだ。保健所は感染者の急増を受け、患者の発生届の受理や重症化リスクのある人の抽出作業に追われる。大半は軽症例で、入院患者のみの感染者数の集計への切り替えや、発生届によらない新たな全数把握の仕組みの検討を求める声があった。

政府は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」との扱いで、危険性の度合いなどに応じて感染症法が分類する1~5類のうち「2類相当」としている。第7波が落ち着けば、季節性インフルエンザ並みの「5類」への変更は検討課題となる。5類にすれば、感染者の全数把握をしなくて済むものの、医療費の自己負担が発生する。審議会ではより柔軟に対策を移行できるよう同法の抜本的な見直しが必要だとする意見もあった。

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