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「電波オークション」3段階で議論 総務省中間まとめ案

総務省は1日、高速通信規格「5G」の普及などを見据えた携帯電話用の周波数の新しい割り当て方式を巡り、中間とりまとめ案を示した。欧米諸国が採用する「オークション方式」について、入札額の高さが落札を左右する度合いに応じて3段階に分類した。利点や欠点を議論し、日本への導入の是非を含めて夏に方向性をまとめる。

日本は現在、総務省の審議会などが各社の事業計画を見比べて決める「比較審査方式」を採る。ただ、5Gの拡大に伴い、限られた電波の有効活用や人口減が進む地方でのスムーズな展開などの課題がより浮き彫りになり、行政の裁量だけでは対応が難しくなる可能性がある。

総務省は1日、議論のたたき台として諸外国のオークション方式の事例を3つのパターンにまとめた。入札額の高さがより強く影響する順番に、価格のみで決まる「ピュアオークション」、地方整備の義務付けなどを入札時に課す「条件つきオークション」、技術やサービスの審査項目と入札価格を組み合わせる「スコアリングオークション」とした。

日本では2019年の法改正で既に価格評価の要素を審査の項目の一つに取り入れており、3番目に近い。オークション制度を導入済みの諸外国では落札額の高騰や事業者のインフラ投資の遅れを防ぐため、1社あたりの周波数の獲得上限を設けたり地方でのインフラ整備を義務付けたりして対応している。総務省は夏までにオークション方式を採用した場合の落札額の使途なども含めて議論し、導入の是非を判断する考えだ。

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