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公務員の育休、2回まで取得可能 政府が閣議決定

(更新)

政府は1日の閣議で、公務員が育児休業をとりやすくする国家公務員育休法改正案を決定した。これまで原則1回しか取れなかった育休を最大2回に増やし分割して利用できるようにする。公務員の仕事と家庭の両立を促す。

これまでの制度は子どもの出生後8週間以内に1回、子どもが3歳になるまでに1回しか育児休業をとれなかった。人事院によると男性の国家公務員(一般職常勤)の場合、20年度の育児休業取得率は51.4%にとどまっていた。

地方公務員にも取得を促すため、地方公務員育児休業法を改正する。総務省の調査によると地方公務員の育休取得率は13.2%だった。金子恭之総務相は記者会見で「職業と家庭生活の両立を一層容易にする」と述べた。

民間では企業で働く男性が育休を柔軟に取得できるようにする改正育児・介護休業法が21年に成立した。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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