首相「解散できる状況でない」　総裁選先送りも否定

菅義偉首相は1日午前、9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測に関し「最優先は新型コロナウイルス対策だ。いまのような厳しい状況では解散できる状況ではない」と述べた。17日告示―29日投開票の自民党総裁選についても「先送りは考えていない」と明言した。

衆院議員は10月21日に任期満了を迎える。首相は任期満了までに衆院を解散するか問われ「総裁選はやる。そうした中で日程は決まってくる」と話した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は来週中に党役員人事を実施する方針だ。政府・自民党内には人事を断行した後、9月中旬に首相が衆院を解散するのではないかとの観測が出ていた。

二階俊博幹事長と下村博文政調会長を交代させる。後任に中堅や若手、女性議員の積極登用を促す声がある。党役員人事にあわせた内閣改造をするか判断する。首相は党執行部を刷新し、支持率が低迷する政権の浮揚につなげる狙いがある。

首相の総裁任期満了に伴う総裁選を巡り、これまでに岸田文雄前政調会長が立候補を表明し、高市早苗前総務相が出馬に意欲を示している。

総裁選前に首相が衆院を解散すれば、総裁選は衆院選後に先延ばしになる。党内からは「総裁選は予定通り実施すべきだ」との反発が出ていた。

岸田氏は8月31日のBS日テレ番組で「党のルールに従って日程も決まっている。ルール通り、しっかりやるべきだ」と指摘した。