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地熱発電開発しやすく、小泉環境相 9月までに要件明確化

小泉氏は地熱発電の開発加速に向けた取り組みを進める

小泉進次郎環境相は1日の閣議後の記者会見で、自然公園で地熱発電の開発を許可する要件を明確化し、開発しやすくする方針を明らかにした。自然保護の特別地域での開発を「原則として認めない」としてきた関係通知を見直す。今後、有識者による検討会で議論し、9月末までに詳細を決める。

小泉氏は「環境省自身が再生可能エネルギーを増やすために汗をかく」と強調した。

地熱発電は稼働までの期間が10年以上と長く、2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らす新たな目標達成に貢献しにくい。環境省は関係法令の運用見直しなどで最短8年に短縮し、30年度までに稼働する地熱発電所を増やすことを目指す。温泉資源の保護に関するガイドラインも見直し、事業者との調整を円滑にする。

地熱発電は地下のマグマの熱を利用するため、天気によって発電量が変化する風力や太陽光に比べると発電量が安定している再生エネだ。熱源は火山が近い国立公園などに集中しており、自然保護の観点から開発が進んでいないとの指摘がある。30年度時点の電源構成の現在の目標では発電の1%程度を見込む。

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