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外国人「例外入国」厳格に 興行目的など縮小、政府調整

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政府は新型コロナウイルス「オミクロン型」の水際対策を巡り、外国人が例外的に新規入国できる基準を厳格にする。音楽などのイベント開催目的の対象範囲を絞り込む方向だ。オミクロン型の市中への流入を防ぐ。

政府は11月30日に全世界からの外国人の新規入国を原則として止めたが、「特段の事情」がある外国人は例外として認めていた。日本人の家族や医療・外交関係者、人道上の理由や公益性がある場合などが該当する。

「公益性」を認めるかは関係省庁が協議して判断しており、これまで音楽やスポーツ、芸術の興行関係者が含まれる場合があった。東京五輪・パラリンピックの選手や関係者も公益性という理由で入国した。

自民党からは対象範囲が広すぎるとの指摘が出ており、政府は基準を厳しくする方向で検討する。

具体的な線引きは政府内で調整中だ。外国要人が入国する際の待機日数の短縮などを縮小する案も浮上している。

10月に新規入国した外国人の数は1万999人だった。五輪が開幕した7月は4万7126人だった。

岸田文雄首相は11月30日の関係閣僚会議で、オミクロン型への対応として水際措置と国内の感染予防策の徹底を指示した。同日夜、入国後に検疫所が確保した施設で待機を求める地域としてスウェーデンなど4カ国を追加した。水際対策の強化対象は計27カ国・地域になった。

政府がオミクロン型への水際強化を決めたのは11月26日で、当初は南アフリカなど6カ国からの入国者だけだった。世界的な感染拡大を踏まえて、追加対策を矢継ぎ早に打ち出している。

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